全ての増税に反対」し、
「減税」と「規制緩和」を求め
新潟県内で活動している
無党派層の民間シンクタンクです。
行政に新潟県・市民の声を届けましょう。
長期に渡って景気が低迷しているわが国にとって、税制問題は、国民生活と国民経済にとって直接的に大きな影響をもつ重大な政治課題です。
いま強く求められているのは、国民生活と地域産業を支援する税制・政策であり、真の内需拡大に向かうことではないでしょうか。
同時に財政支出のあり方を根本的に見直すことではないでしょうか。
国民負担率は既に48%に至るまでになりました。
その間、政府は様々な増税を繰り返しています。
今こそ、国民の声を政治に届けましょう。
◆ なぜ減税を求めるのか ◆
私たちがなぜ減税を求めるのかといえば、自由に楽しく生きたいからです。
徴税には国家による国民の自由の剥奪の側面があり、現代日本においては過剰な徴税状態にあると考えています。
現在の日本の国民負担率(税負担・社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率)は、2022年の発表で48%です。
車を買ったり、家を買ったり、食事したり、子どもを育てたり。
私たちは、生活する上で自由に使えるお金をそれぞれ持っています。
その額よりちょっと少ないお金を、税金という形で国や地方公共団体に預けています。
そのお金で、国や地方公共団体が私たちの年金を払ったり、医療費を賄ったりしているわけです。
また、シティープロモーション事業したり、街コン(婚カツパーティー)を開催したり、と、私たちの税金は様々な使い方をされています。
どこまでが公共の仕事として意義があるのか... それぞれ意見がおありでしょう。
◆国民の政治参加を◆
私たち減税会は、行政の支出(税の使い方)を見直し、過度な課税による国民の負担を下げ、
手取り(自由に使えるお金)を増やすことで、国民が自由に生きる裁量を増やせるよう願って活動しています。
「言ってることは分かるけど、政治には関わりたくないよ」
という方が、圧倒的多数かも知れません。
しかし、今の生活への不満、将来の生活への不安のある方は多いのではないでしょうか?
にいがた減税会は、そんな皆さんの民意を汲んで広く示し、明るく自由な社会を掴み取ることを目的として発足しています。
会員名簿へご登録(署名のようなもの)をしていただくことで、民意の数が大きくなり、塊としての世論となります。
そして、それは政治・行政と対話する際に、大きな力となります。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。
計算式はシンプルで
(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)
景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。
◇有権者登録による減税勢力の可視化◇
『にいがた減税会』の名簿に有権者登録をすることで、減税を求める人のリストを作ります。
減税を求める有権者が1人よりも10人、100人と数が増えると、政治家は自分の選挙に影響が出ると考え、話を聞いてくれるようになります。
(※)特に地方議員はわずかな得票数の差でも当選の明暗が分かれます。
(過去の選挙結果は公開されています。
お住まいの自治体HPで確認してみてください。)
◇市議会議員・県議会議員に私達の声を届けます◇
直接的な方法として、議員に面会し、直接私達の声を届けます。
(*)参加できる方のみ。ノルマはありません。
◇勉強会を行い知識を深めます◇
講師を招いてのセミナーや勉強会を開催し、政治・経済等への理解や知識を深めます。
その他、ミーティング(お茶会)を定期的に行い、減税会メンバー間での交流を深めます。
とっても楽しいですよ(^^)
↓活動に参加したい方もコチラ↓
ご不明な点などありましたら
↓↓↓